ダイエットを成功させるヒント

5月12日付のYOMIURI ONLINE（読売新聞）の解説に『「メタボ元年」混迷の幕開け』という興味深い記事があったので紹介します。

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YOMIURI ONLINE（読売新聞）の解説『「メタボ元年」混迷の幕開け』によりますと…

2008年4月から始まった「特定健診」と「保健指導」いわゆるメタボ健診で、国民健康保険を運営する市町村の8割以上が、財政負担覚悟で保健指導を無料化して実施率（受診率）向上に躍起になっていると、読売新聞の調査で明らかになったと報じています。

特に大きな問題として挙げられているのは健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合のペナルティの問題です。

国は後期高齢者医療制度への負担金を最大１０％増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。沖縄県内の町も「国の医療制度の失敗のツケを市町村に負わせるのはおかしい」と批判する。

健診・保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の23％で、中には受診率を上げるために保健指導を無料化している自治体もあるとか

無料化すること自体は私たちにはいいことかも知れませんが、無料にした分の負担は残りを各国保が賄うことになるそうえ、受診率を上げるため、（保健指導を無料化して）お金はとれない。しかし、その分、区の持ち出しは増える、という自治体の負担増は深刻なものとなっているようです。


また、医学者からも不満・不安の声が挙がっているようで

制度開始前から〈１〉やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れる〈２〉男性の腹囲８５センチという基準がおかしい――として、改善を求める声も上がっている。

確かに。メタボの基準としてある男性の腹囲85cm女性の腹囲90cmというのはおかしいですよね。それと個人的には（2）が大きな問題のように感じます。

政府の丸投げ感が満載な「特定健診」「保健指導」ですが、基準や正当性あるいは妥当性が全く証明されていない中で、各自治体がもがき苦しむ様子がうかがえます。